柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
第２条中の、特定業務施設整備計画の適用期限を、令和６年３月３１日まで、２年間延長するもの及び特定業務施設の整備期間を、認定の翌日以後３年を経過するまでと、１年間延長する。 附則では、施行期日並びに条例の執行を、山口県の地域再生計画期間であります、令和９年３月３１日限りと規定するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
第２条中の、特定業務施設整備計画の適用期限を、令和６年３月３１日まで、２年間延長するもの及び特定業務施設の整備期間を、認定の翌日以後３年を経過するまでと、１年間延長する。 附則では、施行期日並びに条例の執行を、山口県の地域再生計画期間であります、令和９年３月３１日限りと規定するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
主な改正の内容といたしましては、企業が固定資産税の不均一課税を受けるために必要である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定期間を、本年３月３１日から令和４年３月３１日に延長するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
特定業務と言えば何でもクリアできるということになれば、それ本当に大問題だと思いますよ。年度初めに窓口が混雑するというのは、当然予測できたわけですし、選挙があるというのはわかっていたわけですから、そういうものについて事前に準備ができなかったのかと、職員のそういう応援体制等がとれなかったのかということも１つの課題だというふうに思います。
これは、地域再生法及び地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正により、本社機能を移転または拡充した事業者が、特定業務施設を新設または増設した場合の固定資産税の不均一課税の適用期間が延長されたこと等に伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第９２号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
主な改正の内容としましては、企業が固定資産税の不均一課税を受けるために必要である地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定期間を、平成３０年３月３１日から平成３２年３月３１日まで延長するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。
まず、本庁舎設備等管理業務及び警備宿日直業務委託については、条件つき一般競争入札を３月１５日に行い、２者が応札し、落札率９６.１％、契約金額４億３,２００万円で、ビークルーエッセ・フジ総業特定業務共同企業体と３月２９日に契約を締結した。業務委託期間は平成３０年度からの５年間である。
議案第２６号「業務委託契約の締結について（長門市本庁舎建設に係る市有林木材加工等業務）」でありますが、本議案は平成２９年６月９日、新庁舎建設工事に先行して、工事に使用する市有林木材を調達・加工する業務を地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、ウッドネット西部やまぐち協同組合と日本木造耐火建築協会特定業務共同企業体と５億３,１８６万７,６００円で随意契約することについて議会の議決を求
錦帯橋の歴史や技術などを紹介する資料館の整備につきましては、基本設計業務のプロポーザルとして、６月に技術提案書提出の公募公告、８月にヒアリングを実施し、庁内メンバー５人と外部メンバー２人の計７名で評価した結果、三分一博志建築設計事務所・村重保則現代建築設計事務所特定業務共同企業体が設計者として選ばれました。
山口県も、これに基づき、地域再生計画山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトを策定し、企業の本社機能等の移転及び区域内企業の本社機能等の拡充を伴う税目について、不均一課税制度を設立すると規定し、本市における対象区域も指定されている。
これは、地域再生法の規定により山口県が作成した地域再生計画「山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」に基づき、認定地域再生計画に記載されている地域活力向上地域内において一定の要件を満たす施設を新設し、または増設した認定事業者に対し固定資産税の不均一課税を行うことにより、本市における地域経済の活性化、雇用機会の創出等を図ることを目的として条例を制定するものであります。
また、地方再生法が改正をされておりまして、山口県が作成をされました、山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトが、平成２７年、昨年１０月２日に内閣府の認定を受けたことによりまして、山口県の認定を受けた地方拠点の強化や拡充を行う事業所に対して、地方税、これは事業税、不動産取得税また固定資産税ということになりますが、この地方税の不均一課税を行うことが可能になり、本市においては、固定資産税の不均一課税条例
本議案は、地域再生法が改正され、山口県が作成した山口県活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトが、平成２７年１０月２日内閣府の認定を受けたことによりまして、山口県の認定を受けた地方拠点の強化や拡充を行う事業者に対しまして、地方税の不均一課税を行うことが可能となり、本市におきましては、固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるよう、必要な条例を制定するものでございます。
これは、地域再生法の改正に伴い、東京２３区から本市へ本社機能を移転した企業や本市にある本社機能を拡充した企業が、特定業務施設を新設または増設した場合における固定資産税の不均一課税について定めるものです。 次に、議案第６４号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
◎経済部長（清水信男君） まず、山口県の地域再生計画の概要でございますが、山口県地域再生計画、山口地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト、というものが平成２７年１０月に国の認定を受けております。この計画内において、企業の本社機能等の移転及び域内企業の本社機能等の拡充に伴う税目について、不均一課税制度を創設するという規定がされております。
そのため、正規職員のほか特定業務の分野などにおいては嘱託職員、臨時職員といった非正規職員の任用も行い、それぞれの職責に応じた業務を担っていただいているところでございます。こうした非正規職員の報酬等につきましては、従来よりその職務や勤務形態、他の自治体の状況も勘案しながら社会経済情勢に見合ったものとなるよう努めてきたところでございます。
入札結果は、メタウォーター株式会社、周南総合リサイクル株式会社、株式会社銭谷ブルトーザーからなる特定業務共同企業体が４２億円、消費税込みで４４億１,０００万円という金額で落札され、落札率は約９６.５％でございます。予定価格より、約１億６,０００万円低い金額で落札された結果となっております。
この計画は、新型インフルエンザなどの感染拡大による救急搬送件数の増加や救急隊員の不足を想定し、優先すべき業務の特定、業務に必要な資器材の確保、また業務可能な職員の減少に対する人員配置計画等を定め、緊急時でも消防・救急体制の維持を図るものでございます。
本市においては、毎年の定期健康診断に加え、特定業務従事者健診及び産業医による健康相談を実施しております。また、市町村職員共済組合の保健事業であります人間ドック、脳ドック及びがん検診への受診を促しております。 次に、心の健康管理につきましては、臨床心理士による相談及びメンタルヘルス研修を実施しており、今後とも健康管理に対する職員の意識の向上と対策を講じたいと考えております。
しかしながら、こういったサービスは一部の特定業務に限られており、住民の日常生活圏が拡大している今日、より幅広い施設の利用など、住民の皆様が等しくより多くのサービスを受けるためには、合併が効果的であると考えております。 以上でございます。 ◯議長（中本 和行君） 森永議員。
しかしながら、こういったサービスは一部の特定業務に限られており、住民の日常生活圏が拡大している今日、より幅広い施設の利用など、住民の皆様が等しくより多くのサービスを受けるためには、合併が効果的であると考えております。 以上でございます。 ◯議長（中本 和行君） 森永議員。